積水メディカル個人情報保護方針
積水メディカル株式会社(以下、「当社」といいます)は、「人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」という使命を果たすため、創意ある技術を開発し、優れた製品の普及に努力しています。その過程においては、さまざまな個人情報※1を取り扱うことが必要となります。そこで当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)その他関係法令などを遵守し、個人の権利利益を保護するため、以下の方針を定め、これに従って個人情報を取り扱うことを宣言します。
- 1.当社は、個人情報の利用目的をできるかぎり特定し、その利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
- 2.当社は、個人情報を適正に取得します。また、個人情報を取得した場合には、利用目的をご本人に通知または公表いたします。
- 3.当社は、書面・電子記録などにより、ご本人から直接個人情報を取得する場合には、利用目的をその書面・電子記録などに明示いたします。
- 4.当社は、個人データ※2を利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。
- 5.当社は、個人データの安全管理措置のために、個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データの紛失、破壊、改ざんまたは漏洩などを防止するための規程を定め、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
- 6.当社は、個人データの取り扱いにあたり、当該個人データの安全管理が図られるよう、従業者※3の適切な監督を行います。
- 7.当社は、個人データの取り扱いを第三者に委託する場合には、委託された個人データの安全管理が図られるよう、この第三者を適切に監督いたします。
- 8.当社は、個人情報を廃棄する場合には、読み取り不能にしたうえで、適切に廃棄いたします。
- 9.当社は、個人情報を適正に取り扱うため、具体的な施策を講じるとともに、この施策を適宜見直し、改善していきます。
- 10.当社は、個人情報の取り扱いに関する問合せ・苦情などがあった場合には、適切かつ迅速な処理に努めます。
- 11.当社は、個人情報の適切な取り扱いについて、「積水メディカル株式会社 企業行動指針」、その他必要な規程を定め、従業者に対し必要な教育・啓発を行うとともに、必要に応じてこれらを改正いたします。
- 12.特定個人情報※4は、別途定める「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」に基づいて取扱います。
- ※1
- 個人情報:
- 個人情報保護法において定義されている情報をいいます。
- ※2
- 個人データ:
- 個人情報保護法において定義されている情報をいいます。
- ※3
- 従業者:
- 取締役・監査役など、当社と委任関係にある者、および、従業員・嘱託社員・パート社員など当社と雇用関係にある者、ならびに派遣社員をいいます。
- ※4
- 特定個人情報:
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義されている特定個人情報をいいます。
個人情報を適正に取り扱うための具体的施策
1. 取得する個人情報の利用目的
以下の個人情報については、この公表をもって、ご本人に対する通知に代えさせていただきます。
- 1)医療関係者、お取引先その他の社外の方に関する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
-
- (1)お問合わせ内容の検討、調査および対応
- (2)品質向上などを目的とした従業員教育
- (3)当社製商品などの適正使用に関する情報の提供・収集
- (4)当社製商品などの品質、安全性または有効性に関する情報の提供・収集
- (5)医学・薬学分野における調査・研究・分析・評価
- (6)医療情報、学術情報の提供・収集
- (7)当社ウェブサイトの会員認証および会員への連絡
- (8)治験、製造販売後調査などの依頼および実施
- (9)アンケート調査など、販売促進活動の依頼および実施
- (10)法令上必要な官公庁への届出・報告
- (11)各種契約の締結と履行
- 2)採用応募者の方に関する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
-
- (1)採用選考
- (2)選考手続およびその結果に関する連絡
- (3)入社前手続の実施に関する連絡
- (4)法令上必要な官公庁への届出・報告
- 3)従業者(退職者を含む)およびその家族に関する個人情報は、以下の目的で利用いたします。
-
- (1)給与・諸手当の支払、人事、福利厚生、安全衛生、教育などに関する管理
- (2)業務上の連絡
- (3)法令上必要な官公庁への届出・報告
2. 共同利用について
当社は、以下の内容にて個人データを共同利用いたします。
- 1)共同利用する者の範囲
-
積水化学工業株式会社及び積水化学工業株式会社の関連会社(日本国外を除く)とします。
- 2)共同利用の目的
-
「1. 取得する個人情報の利用目的」で掲げる範囲とします。
- 3)共同利用する個人データの項目
-
氏名、性別、生年月日、経歴、資格、所属、役職名、等級、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、金融機関の口座情報、その他上記共同利用の目的達成のために必要な項目
- 4)共同利用する個人データの管理について責任を有する者
-
積水メディカル株式会社
3. 第三者提供について
当社は、ご本人の同意を得た場合または法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供または開示いたしません。
4. 保有個人データ注)の取り扱い
当社は、上記1に記載する利用目的のために保有個人データを作成し、利用しています。ご本人またはその代理人の方は当社に対し、ご自身に係わる保有個人データについて、下記5に定める手続に従い、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去を求めることができます。
なお、当社の保有個人データの取り扱いに関し、お問い合わせなどのある方は、下記6に記載する窓口までお申し出ください。
- 注)
- 保有個人データ:
- 個人情報の保護に関する法律において定義されている個人データをいいます。
5. 開示請求などの手続
上記4に記載する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去を希望される方は、当社所定の手続にしたがい、請求してください(手続の詳細についてはこちらをご参照ください)。
6. 個人情報に関するお問い合わせなどの受付窓口
積水メディカル株式会社 経営統括部 経営企画部 総務グループ
- 住所:
- 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3
- TEL:
- 03-3272-0671(代表)
- FAX:
- 03-3278-8774
7. 認定個人情報保護団体及び苦情の解決の申出先について
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本製薬団体連合会の対象事業者です。同会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
お問い合わせ先
日本製薬団体連合会 個人情報保護センター
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-7-2 MFPR日本橋本町ビル
TEL:03-3527-3154
受付時間:午前10時~午後4時(土日祝日、年末年始その他所定の休日を除く)
ホームページアドレス:http://www.fpmaj.gr.jp/
開示請求などの手続方法
当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去、または第三者への提供停止(以下、総じて「開示等」といいます)を希望される方(以下、「開示等請求者」といいます)は、以下の手順をお読みいただいたうえで請求してください。
1. 受付窓口
積水メディカル株式会社 経営統括部 経営企画部 総務グループ
- 住所:
- 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3
- TEL:
- 03-3272-0671(代表)
- FAX:
- 03-3278-8774
2. 請求方法
以下の書類を同封のうえ、受付窓口宛てに送付してください。
- (1)申請書
利用目的通知申請書[PDF:152KB]、開示申請書[PDF:154KB]、訂正・利用停止・第三者提供停止等申請書[PDF:247KB]のうち、いずれか該当する申請書に必要事項をすべて記載し、実印をご捺印ください。 - (2)印鑑証明書(3カ月以内に発行されたもの)
- (3)委任状等(代理人による請求の場合)
代理人による請求の場合には、委任状および印鑑証明書(弁護士など、委任に基づく代理人の場合)または戸籍謄本(未成年者または成年被後見人の代理人の場合)など、代理人であることを証する書面を同封してください。 - (4)返信用封筒(切手貼付済のもの)
切手を貼った返信用封筒を同封してください。書留を希望する場合には、それに見合った切手を貼付してください。 - (5)手数料
利用目的の通知または開示を請求される場合は、1回の請求毎に手数料として1,000円分の郵便切手を同封してください。
3. 回答方法
請求に対する回答は、原則として、開示等請求を受付窓口が受け付けた日から30日以内に、開示等請求者の希望に基づき、回答書の郵送または受付窓口における回答書の直接引き渡しのいずれかの方法により行います。
やむを得ない事由により、上記期間内に回答できないときは、当社は、速やかに回答目安およびその理由を開示等請求者に書面により通知いたします。
下記4の規定により補正を求めた場合または下記5の規定により不足分の切手を請求した場合には、補正完了または不足分の切手の受領までに要した日数は、当該期間に算入いたしません。
4. 必要書類に不備があった場合の対応
当社は、開示等請求者が提出した書面に不備があると認めたときには、開示等請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができます。この場合において、当社は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報提供に努めます。
5. 返信用封筒に貼付する切手が不足の場合の対応
請求の対象となる保有個人データが大量におよぶなどの理由により、返信用封筒に貼付する切手が不足する場合には、不足分の切手を開示等請求者に請求することがあります。
以上